札幌市議会 2019-10-18 令和 元年第一部決算特別委員会−10月18日-07号
地域のさまざまな課題を解決していく担い手として、企業の役割は非常に重要だと捉え、ことしの５月に策定されました第３期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画の中の基本施策の一つに、企業の社会貢献活動の促進が掲げられております。 私も、企業の社会貢献活動の促進については、とても大切なことだと思っております。
地域のさまざまな課題を解決していく担い手として、企業の役割は非常に重要だと捉え、ことしの５月に策定されました第３期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画の中の基本施策の一つに、企業の社会貢献活動の促進が掲げられております。 私も、企業の社会貢献活動の促進については、とても大切なことだと思っております。
これまで、町内会に関する取り組みは、上田前市長時代の平成18年に制定されました札幌市自治基本条例を軸に、市民まちづくり活動促進条例などのいわゆる理念条例と言われるものをよりどころとして進められてまいりましたが、実際には、町内会がそれぞれの地域の実情に沿った具体的な活動を実効性を伴いながら展開していくという上では、やはり、理念ばかりでは十分に機能していかないというのが現実でありまして、こういったことが
市民自治推進課におきましては、市民自治によるまちづくりを実現するため、情報共有や市民参加の仕組みづくりの推進、地域のまちづくり活動の支援、住民組織の振興などを行っておりますほか、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援や企業の社会貢献、ＮＰＯの認証及び認定、指定に関する事務などを行っております。また、町内会に関する新たな条例の制定に向けて検討を進めております。
次に、札幌市市民まちづくり活動促進基本計画（第３期）（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎高野 市民文化局長 本日は、第３期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画（案）についてご報告させていただきます。
寺田昌人氏は、平成７年に公認会計士の登録をされ、現在、寺田公認会計士事務所所長をされている方で、平成26年４月から札幌市市民まちづくり活動促進テーブル委員に就任されております。 次に、諮問第１号は、人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
私も、前回の５月29日の質疑におきまして、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、この二つの条例がある中で、町内会に関する条例を制定する意味に触れながら、決して強制ではなく、町内会の自主性、自立性を強調して説明することを求め、また、今、局長もおっしゃいました市民まちづくり活動促進基本計画の見直しの中での町内会活動を見直すということもあわせて求めさせていただきました。
本市には、市民が主体のまちづくりを基本理念といたします自治基本条例と市民まちづくり活動促進条例が定められておりますので、両条例に掲げられた理念を踏まえて町内会を応援するため、本条例の制定を目指します。 おめくりいただき、まず、２ページの１ 前文についてでございます。
市民自治推進課におきましては、市民自治によるまちづくりを実現するため、情報共有や市民参加の仕組みづくりの推進、地域のまちづくり活動の支援、住民組織の振興などを行っておりますほか、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援や企業の社会貢献、ＮＰＯの認証及び認定、指定に関する事務などを行っております。また、町内会に関する新たな条例の制定に向けて準備を進めております。
札幌市には、まちづくりの最高規範として自治基本条例があり、加えて、市民活動の理念を定めた市民まちづくり活動促進条例が制定されております。これらの既存条例に定められたまちづくりの基本理念を基礎として、さらに地域まちづくりの中心を担う住民自治組織である町内会に焦点を当てるものであると考えているところでございます。
さっぽろ地域コミュニティ検討委員会の報告では、まちづくりや市民参加の理念を定めた自治基本条例と市民まちづくり活動促進条例の意義の浸透と、地域活動を支援する具体的な施策を充実させることが重要であると提言されたところでございます。この提言を踏まえまして、これらの既存条例の意義のさらなる浸透と、地域コミュニティーの活性化に向けた住民の参加意識の醸成や施策の充実に今後努めてまいりたいと考えております。
市民自治推進課におきましては、市民自治によるまちづくりを実現するため、情報共有や市民参加の仕組みづくりの推進、地域のまちづくり活動の支援、住民組織の振興などを行っておりますほか、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援や、企業の社会貢献、ＮＰＯの認証、認定及び指定に関する事務などを行っております。
札幌市におきましては、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例のもと、福祉の推進、まちづくりや環境保全など、さまざまな市民活動が積極的に活発に行われていると思います。まちづくり活動促進条例では、市の責務として、市民まちづくり活動の促進に関する総合的な施策を実施し、市民まちづくり活動の促進のための環境づくりに努めるものと規定しております。
あわせて、市民の参加意識の醸成のためには、まちづくりに関する既存の関連条例である自治基本条例と市民まちづくり活動促進条例について、市民に広くその意義を浸透させることが大切とされております。 そこで、質問の１点目ですが、町内会加入促進条例を制定している他の政令市の事例、特徴についてお伺いいたします。 あわせて、検討委員会の考え方についてもご答弁をお願いします。
これは、2008年に、市民、企業からの寄附で市民団体を支援する市民まちづくり活動促進基金、通称さぽーとほっと基金が創設され、本市における寄附文化の醸成に一定の影響を与えたものと考えます。さぽーとほっと基金を初めとする札幌市への寄附の内訳は、まず、企業による寄附が多いことが挙げられます。個人による寄附については、件数は少ないものの、市民による大口の寄附が多いことが特徴です。
市民自治推進課におきましては、市民自治によるまちづくりを実現するため、情報共有や市民参加の仕組みづくりの推進、地域のまちづくり活動の支援、住民組織の振興などを行っておりますほか、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援や、企業の社会貢献、ＮＰＯの認証及び認定、指定に関する事務などを行っております。
メンバー構成につきましては、自治基本条例や市民まちづくり活動促進条例といったまちづくりに関連する条例にかかわっておられる方のほか、町内会関係者、地域コミュニティーに詳しい有識者等を想定しているところでございます。
また、市民活動促進担当課におきましては、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援や、企業の社会貢献、ＮＰＯの認証及び認定、指定に関する事務などを行っております。 ◎芝井 市民生活部長兼男女共同参画室長 私から、市民生活部の機構と所管事業の概要につきましてご説明いたします。 市民生活部には、消費者センター、アイヌ施策課及び調整担当課の２課１担当課と、男女共同参画室がございます。
今後も、上田市長が最も大切にしてきた人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、一貫して取り組んできた次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持しつつ、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、子どもの権利条例をさらに積極的に生かし、市民力、地域力を結集して、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、取り組むべきです。
今後も、上田市長が最も大切にしてきた人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、一貫して取り組んできた次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持しつつ、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例、子どもの権利条例をさらに積極的に生かし、市民力、地域力を結集して、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、果敢に挑戦すべきです。
このような市民のさまざまなまちづくり活動を支えたのは、2008年４月に施行された札幌市市民まちづくり活動促進条例と、財政的支援を行うさぽーとほっと基金が大きな力になったものと思います。 さぽーとほっと基金は、市民や事業者から寄附を募り、まちづくり活動を行うＮＰＯやボランティア団体に対して助成する制度です。